2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
ただ、特に待機児童の残っている都心部で、特にゼロ歳、一歳につきましては、利用者一人当たりの公費負担額が物すごく大きいという実情もございます。ゼロ歳、一歳につきましては、育児休業給付をより多くの方に支給する、育児休業給付又は保育所の利用のいずれかの利用で、どちらかで世帯をしっかり支えていくという発想も必要なのではないかなと思っております。 以上です。
ただ、特に待機児童の残っている都心部で、特にゼロ歳、一歳につきましては、利用者一人当たりの公費負担額が物すごく大きいという実情もございます。ゼロ歳、一歳につきましては、育児休業給付をより多くの方に支給する、育児休業給付又は保育所の利用のいずれかの利用で、どちらかで世帯をしっかり支えていくという発想も必要なのではないかなと思っております。 以上です。
一般職の国家公務員の給与について勧告を行う立場にある人事院といたしましては、民間における保育士の給与について、直接この場でお答えする立場にありませんけれども、民間の保育所等への公費負担額の算定に当たりましては、関係府省において、国家公務員給与の改定内容も考慮されているものと承知をいたしておるところでございます。
したがいまして、今回の公費負担額のみをもって高所得者を優遇しているとの指摘は当たらないものと考えてございます。 これまでに投じました公費と今回の公費負担を合わせまして、全体として見れば、三歳から五歳までの一人一人の子供に対して、低所得世帯にも高所得世帯にも等しい公費が投入されることとなります。
けれども、高所得者層は一挙に公費の負担が増えて、そして全体として公費負担額は平準化するということになっています。年収三百三十万円までのクラスの公費負担に比べて、所得が一千百三十万円以上の高所得者は五倍にも公費負担が増えるということでもあります。
したがいまして、今回の公費負担額のみをもって高所得者に恩恵が大きいとの御指摘は当たらないものというふうに考えております。 また、加えて、ゼロ歳から二歳までの子供さんにつきましては住民税非課税世帯のみを対象として進めることにいたしております。さらには、低所得世帯の子供を対象とした高等教育も無償化されるため、教育の無償化全体としては低所得世帯に手厚いものというふうに考えております。
具体的に言えば、認可保育所に通う三歳から五歳までの子供一人当たりの一年間の公費負担額は、等しく六十六万円程度となります。その上で、今回の無償化に併せ、食材料費のうち副食費の免除対象を年収三百六十万円未満相当の世帯の子供に拡充することとしてございますので、これらの世帯の子供一人当たりの一年間の公費負担額は七十二万円程度となるところでございます。
高所得者を優遇した政策であるとの御指摘については、元々、所得の低い方の保育料は既に公費を投じ負担軽減を図っており、さらに、安倍政権では、低所得世帯を中心に先んじて段階的に無償化の範囲を拡大してきており、今回の無償化による公費負担額のみをもって、高所得者層ほど大きな恩恵を受け、社会政策として問題であるとの指摘は当たらないと考えています。 無償化の所得制限についてお尋ねがありました。
高所得者を優遇した政策であるとの御指摘については、もともと、所得の低い方の保育料は既に公費を投じて負担軽減を図っておりまして、さらに、安倍政権では、低所得世帯を中心に、先んじて段階的に無償化の範囲を拡大してきておりまして、今回の無償化による公費負担額のみをもって高所得者ほど大きな恩恵を受けるという御指摘は、我々は当たらないと考えておりますし、また、ゼロ歳―二歳児の無償化につきましては、住民税非課税世帯
具体的に言えば、認可保育所に通う三歳から五歳までの子供一人当たりの一年間の公費負担額はひとしく六十六万円程度ということになっております。 今回、無償化の範囲を拡大していくということにいたしたわけでありますけれども、全体として、低所得世帯の子供を対象とした高等教育も無償化が進むということから、低所得世帯への教育に係る負担を軽減し、教育の機会を保障することに資するものというふうに考えております。
さらには、例えば副食費の免除対象の拡充、三百六十万円未満世帯に拡充させていただきますが、こうした拡充やゼロ歳から二歳までは住民税非課税世帯のみを対象としていることなどから考えますと、今回の公費負担額のみをもって子供の貧困対策に逆行というようなことにはならないのではないかと思ってございます。
したがいまして、今回の公費負担額のみをもって高所得者に恩恵が多いとの御指摘は当たらないものではないかと考えております。 これまでに投じた公費と今回の公費負担を合わせ、全体として見れば、三歳から五歳までの一人一人の子供に対して、低所得者世帯にも高所得世帯にも等しい公費が投入されることとなります。
したがいまして、今回の公費負担額のみをもって中高所得者を優遇しているとの指摘は当たらないものと考えております。 そのほかにも、低所得世帯の子供を対象とした高等教育も無償化されるため、教育の無償化全体としても低所得者世帯に手厚いものというふうに考えております。
したがいまして、今回の公費負担額のみをもって低所得者に恩恵が少ない、今回の負担額のみをもって低所得者に恩恵が少ないとの指摘は当たらないというふうに考えております。
○宮腰国務大臣 今ほども申し上げたように、今回の公費負担額のみをもって低所得者に恩恵が少ないとの指摘は当たらないと考えておりますし、加えて、ゼロ歳から二歳までの子供につきましては、住民税非課税世帯のみを対象として進めるということにいたしております。さらに、低所得世帯の子供を対象とした高等教育も無償化されるため、教育の無償化全体としても低所得世帯に手厚いものというふうに考えております。
したがいまして、今回の公費負担額のみをもって低所得者に恩恵が少ないとの御指摘は、当たらないと考えております。 加えまして、ゼロ歳から二歳までの子供については、住民税非課税世帯のみを対象として進めることにしておりますし、また、低所得者世帯の子供を対象とした高等教育も無償化されるため、教育の無償化全体としても、低所得者世帯に手厚いものというふうに考えております。
今回の無償化による公費負担額のみをもって、高所得者ほど大きな恩恵を受けるとする御指摘は当たらないというふうに考えております。 なお、この議員御指摘の会議の報告書は、高齢者世代を主対象とする社会保障から全世代を対象とする社会保障への転換を目指すことに加え、特に世代内格差の大きい高齢者について負担能力に応じた負担を求めたものであるというふうに認識をいたしております。
今般の幼児教育、保育の無償化が高所得者を優遇した政策であるとの御指摘については、低所得世帯を中心に、先んじて段階的に無償化の範囲を拡大してきており、今回の無償化による公費負担額のみをもって、高所得者層ほど大きな恩恵を受けるとする御指摘は当たらないと考えています。
高所得者優遇施策であるとの御指摘については、低所得者世帯を中心に、先んじて段階的に無償化の範囲を拡大してきており、今回の無償化による公費負担額のみをもって高所得者ほど大きな恩恵を受けるとする御指摘は当たらないと考えています。
幼児教育、保育の無償化による配分先が高所得者中心であるとの御指摘については、もともと、所得の低い方の保育料は既に公費を投じて負担軽減を図っており、さらに、安倍政権では、低所得世帯を中心に、先んじて段階的に無償化の範囲を拡大してきていることから、今回の無償化による公費負担額のみをもって配分先が高所得者中心であるとする御指摘は当たらないと考えています。
具体的に申し上げますと、認可保育所に通う三歳から五歳までの子供一人当たりの一年間の公費負担額はひとしく六十六万円程度となります。 その上で、今回の無償化に合わせ、食材料費のうち副食費の免除対象を年収三百六十万円未満相当の世帯の子供に拡充することから、これらの世帯の子供一人当たりの一年間の公費負担額は七十二万円程度となります。
○国務大臣（宮腰光寛君） 委員御指摘の子供一人当たりの公費負担につきまして、例えば認可保育所に通う三歳から五歳までの子供一人当たりの一年間の公費負担額は、ひとしく六十六万程度となります。その上で、今回の無償化に合わせ、食材料費のうち副食費の免除対象を年収三百六十万円未満相当の世帯に拡充することから、これらの世帯の子供一人当たりの一年間の公費負担額は七十二万円程度となります。
○宮腰国務大臣 委員が引用された幼児教育、保育の無償化に係る所得階層ごとの公費負担額の試算、これは昨年末に公表されたものでありますが、それによりますと、生活保護世帯と住民税非課税世帯に対し、合わせてこれまでに約四千五百億円の公費を投じております。これらの世帯の子供は約四十五万人おりまして、子供一人当たりでいえば年百万円程度の公費を投入して、既に負担軽減を図ってきていることになります。
この幼児教育、保育の無償化に係る所得階層ごとの公費負担額を、年末に試算をして公表しております。このうち、例えば、生活保護世帯と住民税非課税世帯に対してのこれまでの保育料の減免あるいは段階的無償化も含めた全体の公費負担額については、幼稚園、保育所合わせて平年度ベースで四千六百億円ということでなっておりますけれども、このうち今回の無償化に係る追加的な公費は約百億円となっております。
幼稚園等につきましては、同様の試算をいたしますと、市町村民税所得割課税額二十一万一千二百一円以上の世帯に係る今般の無償化分の公費負担額は九百五十八億円となります。全体所要額が二千四百八十六億円でございますので、単純に割り算をいたしますと、割合は三八・五％となるところでございます。
平年度ベースで申し上げますと、保育所等の方が、公費負担額は二千三百十五億円、全体が四千六百五十六億円でございます。幼稚園等につきましては、平年度ベースが九百五十八億円、全体が二千四百八十六億円でございます。
政府といたしましては、今般の幼児教育、保育の無償化に係る所得階層ごとの公費負担額の試算につきましては、既に昨年末に公表をしてございます。 これによりますと、保育所等につきましては、平成三十一年度予算案をベースにしました平年度ベースで申し上げますと、市町村民税所得割課税額十六万九千円以上の世帯に係る今般の無償化分の公費負担額は二千三百十五億円となります。
例えば、生活保護世帯と住民税非課税世帯に対し、合わせてこれまでに約四千五百億円の公費を投じて負担軽減を図ってきておりまして、今回の公費負担額のみをもって中高所得者を優遇しているとの指摘は当たらないのではないかと考えております。
したがって、今回の公費負担額のみをもって、中高所得者を優遇しているとの指摘は当たらないと考えております。 これまでに投じた公費と今回の公費負担を合わせ、全体として見れば、三歳から五歳までの一人一人の子供に対して、低所得者世帯にも高所得者世帯にも等しい公費が投入されることになります。
高所得者ほど恩恵を受けるとの指摘については、元々所得の低い方の保育料は既に公費を投じ負担軽減を図っており、さらに、安倍政権では、低所得世帯を中心に先んじて段階的に無償化の範囲を拡大してきており、今回の無償化による公費負担額のみをもって高所得者層ほど大きな恩恵を受けるとする御指摘は当たらないと考えています。